インフル予防薬 １ヶ月で

　ワクチンを製造するのには時間がかかるのは有名だが、それが１ヶ月でできる？
　しかもワクチンを製造するのには、鶏卵が使われるのが有名だが、タバコの葉を使って製造する？

　と、ちょっと気になる新聞記事があったので紹介します。
　日本経済新聞の11月7日の記事になります。

　感染症を予防するワクチンの製造に、約60年ぶりの技術革新が起きようとしている｡ 田辺三菱製薬は、早ければ 2018年度内に、タバコの葉を使って 、世界最速の 一ヶ月で製造する インフルエンザワクチンの 承認を米国で申請する 。従来の 1/6の製造スピードだ 。ワクチンは 欧米の大手4強が 9割近いシェアを占める独占市場だが、独自技術で切り崩しを測る。

　ワクチン製造では、ウイルスを培養して増やし 、毒性を取り除く。1950年代から続く、鶏卵を使う手法は、特別な環境で飼育した鶏と受精卵を確保しなければならず、 一年以上かかるのが難点だ。

　田辺三菱はタバコの葉を使う手法を開発した。 流行するウイルス形と、同じ遺伝子をタバコの葉の組織に組み込み、生育後にワクチン成分を抽出 。米国で18年度中にも製造販売の承認を申請する 見込みで、19年度の実用化を目指す。遺伝子組み換え技術に関する基準が整う米国で先行させ、日本でも阪大微生物病研究会 との共同開発を検討している。

　日本政府はパンデミックに備えて、非常用ワクチンを備蓄しており、有効期限は1年程度。期限が切れると廃棄している。09年に新型インフルが流行した際に、緊急輸入したワクチンも、ほとんどを廃棄した。需要に合わせて量産できる体制が整えば、コスト減につながる｡

　技術革新ってすごいですね！。タバコは最近悪者になってますが、こんなことに役立つようになるとは意外ですね。
　　

現実になった消費税増税

いよいよ消費税増税が決まりました。

社会保障費の増大をカバーするために消費税増税するということだったが、結局、増税分の２%は経済対策に使われ、１%が社会保障費に使われることになるそうである。
それを問題にする野党の政治家はいるが、違法に使われてる社会保障費を正そうとする政治家がいないのは不思議ではないか？
違法に使われてる社会保障費とは整骨院や接骨院で使われる医療費である。

そもそも整骨院や接骨院で保険が使える治療とは、骨折、脱臼、捻挫、打撲である。
肩こり、慢性腰痛、筋肉疲労に対する治療は、保険を使って治療できないのである。治療するなら全額自己負担でしないと違法なのである。

ところが、これらの症状に対し、堂々と保険を使ってマッサージしてるのが現状である。

本当に社会保障費を抑制したいなら、行政が積極的に取り締まれば、相当な額が浮くのである。

厚生労働省は2015年から介護費用を抑制する仕組みを導入ことに決めました。
不当な診療報酬を請求する整骨院や接骨院を取り締まるより、介護費用を抑制するのが国民のためになるのでしょうか？

問題なのは不当な診療報酬を請求する整骨院や接骨院だけでなく、知ってか、知らないか保険を使ってマッサージしてもらう側にもあることです。
安易に不当な診療報酬の治療に加担することにより、結局歳をとったら自分に跳ね返って介護サービスが悪くなるわけである。
少子高齢化が進むにつれ、さらに社会保障のサービスは悪くなるであろう。

不当な診療報酬の恩恵を受ける人によって、さらに消費税増税の必要性は上がり、さらに社会保障のサービスの低下を招くのである。

みんなこのような現状で良いと思っているのであろうか？

社会全体で、不当な診療報酬に対して厳しい目を向けない限り、問題は解決しないのである。

不正受給さらに50億円

愛知県の医療法人｢豊岡会グループ｣が、昨年までの5年間で50億円越の診療報酬を不正に受給してたことがわかった。
｢豊岡会グループ｣は昨年10月に、介護報酬約23億円の不正受給が明らかになったばかり。
不正受給総額は80億円近くになるという。

誰もが、とんでもないやつだ、と思うだろう。

医療や社会保障費には、社会保険料、税金などが使われる。
そんな国のお金をむしばむ行為を、国民は許してはならない。

そもそも医療や社会保障を考える時、すでに借金大国で、少子高齢化、経済の低迷で税収が少なくなれば、国のサービスを減らすか、社会保険料や税金を上げるかの二者択一しかないのである。

日本の財政が厳しい中、｢豊岡会グループ｣も比較にならないくらい国のお金をむしばむ人達がいる。

それは、ほねつぎ、接骨院、整骨院などと看板をかかげる、柔道整復師である。

そもそも柔道整復師は骨折、捻挫、脱臼、打撲などの治療に対して国民健康保険や社会保険が使えるのである。
慢性の腰痛や肩こりには、保険は使えないのである。

私は専門学生時代に２ヶ所の接骨院でバイトしたが、患者の9割は慢性の腰痛や肩こりの人、加齢と共に変形性膝関節症になった人達だ。

腰痛には腰椎捻挫、肩こりには脛椎捻挫とレセプトに書いて、診療報酬を請求するのは違法なのである。

そんな違法をしてることは、私だけが知ってるわけではなく、この業界の人は誰もが知っている。
しかし、行政は取り締まらない。

取り締まると、おいしい汁を授かれないからか？
社会保険料がなるべく上がらないようにするためにも、消費税がなるべく上がらないようにするためにも、国民は真剣に考えなくてはならない。

youtubeでおもしろいのがあったので、是非、検索してほしい。
タイトルは｢整骨院不正請求の暗部闇カルテ架空診療！？動かぬ行政｣となっている。

医療費を違法に使い、増大させる人達とは…？

社会保障費が膨れ上がる中、内閣府と財務省が消費税の税率を2〜3%ずつ段階的に引き上げる考え方をしるしました。

社会保障費とは医療、年金、介護などに使われるお金です。
高齢化社会になれば必然的にそうなります。
しかし、そんな中、違法に医療費を増大させている人達がいるのをみなさんは知っているのだろうか？

意外と勘違いしてる人が多いのだが、肩が凝ったり、腰が凝ったりして整骨院に行く人がいます。 そこで保険証を出して肩凝り、慢性腰痛を保健点数を使って治療するのは違法なのである。

本来、マッサージを業とできる(対価としてお金を得ることができる)のは医師以外では｢あん摩･マッサージ･指圧師｣の国家資格を持った者と、法律で決められています。
整体と言いつつ、マッサージのようなことをする整体師も違法であります。
整骨院、接骨院、ほねつぎという看板でやってるお店は｢柔道整復師｣という国家資格を持ってる人がやってるお店です。
柔道整復師というのは、骨折、捻挫、脱臼、打撲などを保健点数を使って治療するお店です。だから保険証を提示して１割なり３割の自己治療費だけで済むのです。

骨折、捻挫、脱臼、打撲などではない肩凝り、慢性腰痛で保健点数を使うのは違法なのであります。
整骨院に｢あん摩･マッサージ･指圧師｣の国家資格を持ってる人がいて、保健点数を使わず、自由診療のみで肩凝りや慢性腰痛の治療をやってれば、セーフであります。

果たして、法律通りやっている柔道整復師はいるのであろうか？

ほとんど違法なことをしている柔道整復師ばかりである。
整骨院に行ってる人ならなおさら理解してるかもしれない。
私は専門学校の学生時代には、接骨院でバイトしながら専門学校に通っていました。(学生が施術するのは違法です。ごめんなさい(>_<)。)
２ヶ所の接骨院でバイトしましたが、肩凝り、慢性腰痛、歳をとった方の変形性膝関節症による膝の痛み、の症状で来てる人で95%は占めるであろう。
骨折、捻挫、脱臼、打撲などで来てる人など、ほとんどいない。
そもそもそのような症状なら整形外科に行くだろう。私自身もそのような症状なら整形外科に行く。
整骨院に、肩凝り、慢性腰痛で来た人には患部をホットパックや赤外線などで少し温めたり、低周波を少しかけたりした後、10〜15分ぐらいマッサージするのである。これは定番であるが、違法なのである。

何故そのようにできるのか？

レセプトに肩凝りなら頚椎捻挫、慢性腰痛なら腰痛捻挫と診断名を書くのである。

こんなことは、私のみならず、｢あん摩･マッサージ･指圧師｣｢柔道整復師｣｢針師･灸師｣は誰もが知ってることであろう。

このようにして莫大な医療費は使われているのである。

厚生労働省は取り締まらないし、政治家も取り締めるように官僚に指示しないのです。

こんな違法なことを見逃して、社会保障費が足らないから消費税を段階的に上げると言うなら、肩凝り、慢性腰痛で保健点数を使って整骨院に通っている人、そのように整骨院を経営して働いてる人、それを見逃してる官僚や政治家だけ消費税を増税すればいいのである。

肩凝り、慢性腰痛で保健点数を使ってる人達、見逃してる人達は医療費を増大させてることをもっと自覚するべきである。その人達が消費税増税の一端を担っているともっと自覚するべきである。

募金のお金をうまく政策にまわせるようにすればいいのに。

いろんな所で募金活動などがんばってますね。 いいことなんだろうけど、それがスピーディーに政策に回ることはないだろう。
だいたいが日本赤十字社に行く募金が多い感じだが、それをどういう風に割り当てるかには時間がかかるのは目に見えています。
すごいいらだたしいですね。
まず何か政策するには金がいります。それをするには国なり地方なりの国会、議会でどうするか、予算を考えてから実行しますね。
遅いですよね。

みんな少しでも手助けできたらと、日本赤十字社に募金しても政策に回るのは遅いんです。

募金する人は政治家なり、日本赤十字社に任せ過ぎではないだろうか？

募金して自己満足してしまっているのではないか？

募金することは素晴らしい行為であります。でもそれがスピーディーに政策に回るにはどうしたらいいか？

それは政治家や日本赤十字社を信用しないことであります。

募金する人自らが、自分でこの政策に募金したいと思う政策に募金できれば良い話であります。国民一人が政治家意識を持ったら大きな力が出せるでしょう。

でも、効果的な募金活動は一般人がやっても難しいのであります。

だったら有名人、顔の知られた政治家が、それぞれの政策を割り振って募金するなり、募金活動するなりすれば手っ取り早く、その政策に割り当てられるのであります。国や地方自治体が予算をどう割り当てるか、考えている間の当分の政策ができてしまうのです。

政策をするには、国やら地方自治体ではどうしようか、国会なり議会なりでどうしようか与野党で議決をしなければなりません。
日本赤十字社でもどうやって割り当てるか考えなくてはなりません。

時間のロスですよね。この政策のための募金を集めました。とりあえずこのお金を使って下さい。と言えば、お金があればできてしまうのであります。

政治家や日本赤十字社を信用するなと言えば、野蛮な考え方であります。
でも、その枠組みを通さなければ、貯まったお金をすぐ政策に使えるのであります。

政治という与野党の権力争いの外で、時間も省略して、どうするか国会なり議会が考えている間に、有効にお金を使えるのであります。

簡単な例えで言えば、赤坂プリンスホテルで４月９日から６月末までに被災者を引き受けることは決まったけれども、その間の食費や維持費はこれからどうしようか？という話があります。
引き受けるにしても、ぶっちゃけお金をこれからどうしようかと考えている状態であります。
そこでそのための募金ですよ。と金を渡せば当分しのげるのであります。予算を考えてる間にしばらく予算が決まるまでは募金の金で負担をまかなえるのであります。その政策に募金があればある程、税金で予算つけなくてもいいんじゃないかとなるわけです。

募金するのは良いことなんだけど、偽善で終わったらもったいないですよね。

例えば、被災して仕事を失った人に、臨時職員として復興のための建築、土木関係の仕事をしてもらうための募金を誰か有名人が募る。
それは、復興の力を押し上げると共に、一時的であろうと雇用問題の助けにもなる。
例えば、風評被害で野菜が売れなくなった農家のための、一時的な金銭補助の募金を誰か有名人が募る。貯まったらどんどん渡せばいいだけである。平等にどれくらいの配分を考える前に、とりあえずここにいくら、また貯まったらここにいくらと出していれば、希望が見えて来るものであります。次があればと思えれば希望が見えて来るものです。

一般人が、この政策に募金お願いします。なんて言ってもたかがしれてます。
有名人、顔の知られた政治家がやったら効果は違います。
相当集まるでしょう。
この政策にはある程度お金が集まったから次は何を優先させるかと、有名人、顔の知られた政治家、マスコミがお互い協力したら次々と政策にめどがつくでしょう。

どこのテレビ局も募金活動をしています。良いことだけど偽善ではないか？と思うのであります。
テレビの影響力は絶大であります。だからこそ、この局はこの政策に募金します。と割り当ててやれば良いのであります。できることをやっていない。日本赤十字社に寄付することは一般人がいくらでも寄付できます。テレビという巨大な広告媒体が同じことしてどうするんだ。と言いたいですね。どこの局もイメージアップなだけの募金活動をしてるようにしか見えないですね。
節電のために、順番に民放が１日休んでも、かなりの輪番停電に協力できるわけであります。
テレビのキャスターが、私達にできることは何かと、自分達こそができることをしてないで偉そうなことを言ってるのに腹が立つのであります。

私は既存のマスコミ、政治家は信用しません。それはできることをしてないからであります。でも人間の良心は信じています。信用できる政治家がいたとしても、政策を実行するには時間がかかるので、政治家は政治家である程度のことはスローペースでやってくれ、と思っていればいいのです。
私が有名人、顔の知られた政治家がだったらそのくらいできるのになぁと酔っぱらいながら妄想するのであります(>_<)。
本当に、人間の良心が偽善で終わったらもったいないですよね。

大震災復興のためにみなさんがんばってますね。

テレビではいろんながんばりがみえてますね。
ボランティアや募金など、海外からもたくさんの支援がみられます。
困ってたら何かできないかと人間の良心は揺さぶられます。
一方で、政治家も頑張ってますが、何をしてるかとの声もあります。与野党協力して日本の危機を乗り越えろという声もあります。
しかし政治というのは政策の違いもあるし 、権力闘争の場でもあります。大震災復興のためには協力しても、違う政策には協力できないからうまく協力できない場面があるのは当然です。
管さんが、失敗するのを野党は待ってます。当然です。そこを協力してうまくやれと言っても無理でしょう。

地震、津波、原発問題と大危機が襲っても、政策の違う党であれば協力できないでしょう。できたところで、お互いの利害関係を調整をするから、中途半端な政策もできてマイナス面も出るでしょう。

これだけの大震災には、まとまったお金で政治家が政策を立てて、実行しないと無理でしょう。
日本赤十字はお金を集めることはできても、多くの人を救うためのより効果的な政策を立て、実行することはできません。政治家だけができるのです。

政治家が復興するために政策を打ち出そうとしても予算の問題があります。日本は借金だらけの国でお金がありません。
復興のための消費税なんて意見もあったりするけど、景気が低迷してる中でどうなんでしょうか？母子家庭で大変だったりする家庭もあります。

私は、もし、管さんが何とか復興政策を実行するための予算を確保したいと思うなら簡単な方法があると思うのです。

国民は日本の経済状況が大変なのはわかってます。予算でもめるのは当然です。
ですから管さんにライヴ映像でこのように話してもらうのです。

｢税金である程度の予算は出せますが、お金が足りません。申し訳ありません。そこで復興政策のためだけに使うお金を募金したいと思います。国民の皆様、ご協力お願いします。私のボーナスは今後すべて募金にまわします。他の議員、他の党にもそのように要請して行きます。国会議員だけでなく、地方議員にも協力を要請して行きます。党の企業献金も募金にまわします。他の党にもそのように協力を要請します。そしてそのような取り組みを最低三年間は続けます。集めたお金は、各省庁の予算の取り合いにならぬように、私が責任をもって割り当てます。ですから国民の皆様も協力お願いします。｣と。
与野党、裏で相談もせずに話してしまうのだ。

そしてリアルな金額として、とりあえずとして、百万円ぐらいを管さんが募金箱に入れる映像を流す。

そして改めてよろしくお願いします。と言う。

国民の前でここまでやっちゃったら、与党も野党もそうせざるを得ないだろう。谷垣さんも最低百万円出さないと面子を保てない。イチローのように一億円出さなくても文句は出ない。しかもボーナスを募金にまわしたくないなんて議員がいたら、マスコミは叩くだろう。企業献金を募金にまわさない党がいたらマスコミは叩くだろう。
そして忙しい国会議員はともかく、能力のない国会議員、地方議員には募金箱を持ってお願いしてまわるのである。税金でやるべく復興政策をするのが当然なので、募金をする政治家は嫌みも言われることであろう。しかし、そこを耐えて国のためにする政治家こそが、本当に危機を乗り越えようとする政治家であろう。政策を立て、政策を実行し、そのための予算をなんとかしなくてはならないのである。それが政治家である。予算を付けられるか曖昧で口だけの政策は、もう国民はうんざりしてる。選挙でお願いします、とお願いする以上に政治生命をかけるべきである。スポーツ選手、芸能人はそれくらいの募金活動をやっているのである。

国会議員の与野党、地方議員の与野党のボーナス。企業献金。少しでも力になればという国民、外国人の良心からの募金。かなりのお金が集まるだろう。

何も給料を議員に出してくれと言ってるわけではない。ボーナスである。党にはもともと政党助成金が税金から出ている。それも出せなんて言ってない。｢今私達ができること｣なんてAC広告機構がやってるが政治家はこんな簡単なこともできないのか？

一国の首相がそんなことを国民にお願いするのはどうか？と思う人もいるだろう。でもこれはインパクトを考えたら絶大な効果を挙げての提案である。別に管さんが言わなくてもいいのである。
誰か違う国会議員が提案してもいい話しである。でも、そんな議員はいないのである。国家のために与野党協力して、身を切って金を必死に集める議員はいないのである。そんな党がいたら私は是非一票投じたいと思うのだが…。もともと景気低迷で、日本は税収が少ないのである。その中でどのように税金を徴収して予算を考えようか、どのようにあるだけの税金でまかなうかを考えているだけである。
もっと国家の経営を担うものとして、非常事態、経営不振の日本情勢を考えて、自分の足で人間の良心に訴えて、予算を確保しようと募金活動してもいいのではないか？
この間、上大岡ではキャピキャピした女子高生さえ募金活動をしていた。私は、政治不信の人間であるが、人間の良心は信じている。政治家が信じてもいいような一生懸命さを見せたなら、そのパワーは絶大だと思うのである。
国民にできることがあるように、政治家ができることもある。それは国民ができること以上に、より効果を発揮できるのである。
国民にある程度の負担を求めることになる、などと良くわからないことは言わず、単純に誠意を持って募金を募った方がいいのではないか？日本の国民性として、税金とは、否応なしに持っていかれるという意味合いが強い。
それは政治不信だからである。
政権交代の時は多くの人が民主党に期待していた。でも民主党もだめだと多くの人が思っていることであろう。政治家が身を切って一生懸命やってるなら、人間の良心は絶大な効果をもたらすであろう。
そんな素直で、実直な政治家がいたら応援したいものである。
私はまとまった金で、より効果的な政策をスピーディーに打ち出せたら日本が良くなると、単純な話しをしているだけである。酔った勢いで、つい妄想してしまった(>_<)